保有個人データに関する取り扱い

日本心理テスト研究所株式会社は、業務の用に供して取得した個人情報を継続して保有管理する場合は、保有個人データとして以下のとおり取り扱います。

個人情報保護法及びその他の法令、当社の個人情報保護方針、個人情報保護マネジメントシステムに従い、適正に管理いたします。

保有個人データにつきましては、以下の利用目的以外には利用いたしません。ただし利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は族等の第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、当該事務の遂行支障を及ぼすおそれがあるときは、事前の通知無くその目的のため最低限の範囲で個人情報を利用することがあります。

保有個人データの開示等のご請求の手続きにつきまして、掲載しておりますので、あわせてご案内申し上げます。

1. 事業者の名称

〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル8階
日本心理テスト研究所株式会社
代表取締役　辻岡千春

2. 個人情報保護管理者の氏名及び連絡先

日本心理テスト研究所株式会社
個人情報保護管理者名　能勢芳朗
〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル8階
TEL06-6836-5836　FAX06-6836-5830
電話受付時間：平日9時～17時（土、日、祝日を除く）

3. 保有個人データの利用目的

（1）お客様の個人情報
- ご連絡をするため
- 継続的なサポートを行うため
- 新しいサービスをご案内するため
（2）お取引先の個人情報
- ご連絡をするため
（3）当社従業者の個人情報
- 雇用契約の管理のため
- 人事労務管理のため
- 社会保険等の手続きのため
- 従業者の健康管理のため
- 機密保持の管理のため
（4）当社退職者の個人情報
- 社会保険等の各種手続きの管理のため
- 連絡をするため
- 機密保持の管理のため
（5）当社採用応募者の個人情報
- 採用等の選考や人事管理のため

4. 苦情・問い合わせ等の受付窓口

日本心理テスト研究所株式会社
個人情報保護管理者名　能勢芳朗
〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル8階
TEL06-6836-5836　FAX06-6836-5830
電話受付時間：平日9時～17時（土、日、祝日を除く）

5. 認定個人情報保護団体

当社は個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）で定められている「認定個人情報保護体」に所属しています。

当社が所属する団体の名称及び苦情解決のお申し出先は、次の通りです。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進本部　個人情報保護苦情相談室
住　　所：〒106-0032　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル
電話番号：03-5860-7565　又は0120-700-779

6. 開示等の手続きについて

当社では「保有個人データ」の本人（又はその代理人）からの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、利用目的の通知（以下開示等という）のご請求に、以下の通り対応いたします。

（1）開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、当社の保有個人データに含まれるご本人の氏名、住所、電話番号等の情報と、その利用目的で、当社が取得し、現に保有しているもののみとします。

※当社にて判定処理を委託された回答用紙及び判定処理データに関する個人情報は、当社の保有個人データではありません。これらの個人情報につきましては、検査を受けられた団体にお問い合わせください。

（2）開示等についてのお問い合わせ・請求先

開示等のご請求に関するお問い合わせ先は下記のとおりです。開示等をご請求いただく場合は、当社所定の開示等請求書に本人確認のために必要な書類及び手数料等を同封の上、下記宛に郵送によりご請求をお願いいたします。（郵送料は、請求者にてご負担ください。）なお封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

【個人情報開示等請求窓口】

日本心理テスト研究所株式会社
個人情報保護管理者名　能勢芳朗
〒560-0082　大阪府豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル8階
TEL06-6836-5836　FAX06-6836-5830
電話受付時間：平日9時～17時（土、日、祝日を除く）

（3）開示等の請求に際してご提出いただく書面（様式）等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、「個人情報開示、訂正、利用停止等請求書」をダウンロード及び印刷していただき、所定の事項をご記入（下表参照）及びご本人が署名押印の上、本人確認のための書類（下記参照）を同封し、上記の当社「個人情報保護管理者」宛にご郵送ください。

※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、ご請求者にてご負担ください。

※請求書類は当社所定のものに限り、お受けいたします。

※開示等の請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む）は、ご返却いたしません。当社にて手続き終了後所定の期間をもって廃棄いたしますので、あらかじめご了承願います。

【当社所定の開示等請求書】

開示等の請求書をご利用の前に、「開示等の請求書にご記入いただく個人情報の取り扱い」を必ずお読みください。

個人情報開示、訂正、利用停止等請求書

※請求書の所定事項に未記入、不明な箇所等があった場合、その他記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社よりご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出（未着も含む）がない場合は、開示等のご請求がなかったものとさせていただきます。

【本人確認のための書類】

以下のいずれか1点のご本人の氏名、住所の記載がある部分のコピーを同封してください。

健康保険の被保険者証
旅券（パスポート）
住民基本台帳カード（写真付）
外国人登録証明書

※本人確認書類が同封されていない、又は不明な箇所があるなどにより、本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面等を一式ご返却いたします。

※個人情報開示、訂正、利用停止等請求書にご記入いただく事項

ご請求者	ご請求内容	開示等請求書の記入欄	手数料
本人	①利用目的の通知、開示	A、C、G	1,000円
	②訂正	A、C、G、H	不要
	③追加	A、C、G、I	不要
	④削除	A、C、G、J	不要
	⑤利用停止、消去、提供の停止	A、C、G、K	不要
法定代理人	⑥利用目的の通知、開示	A、B、C、D、F、G	1,000円
	⑦訂正	A、B、C、D、F、G、H	不要
	⑧追加	A、B、C、D、F、G、I	不要
	⑨削除	A、B、C、D、F、G、J	不要
	⑩利用停止、消去、提供の停止	A、B、C、D、F、G、K	不要
委任代理人	⑪利用目的の通知、開示	A、B、C、E、F、G	1,000円
	⑫訂正	A、B、C、E、F、G、H	不要
	⑬追加	A、B、C、E、F、G、I	不要
	⑭削除	A、B、C、E、F、G、J	不要
	⑮利用停止、消去、提供の停止	A、B、C、E、F、G、K	不要

（4）代理人による開示等のご請求

開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、又は本人が委任した代理人である場合は、上記3の「個人情報開示、訂正、利用停止等請求書」（上表を参照）に加え、次の該当書類を同封してください。

【法定代理人の場合】

①法定代理権があることを証する書類

・未成年者の場合：戸籍抄本1通

・成年被後見人の場合：登記事項証明書１通

（後見登録等に関する法律第10条に規定

②法定代理人の本人確認の書類

・上記3の本人確認のための書類と同様

【委任による代理人の場合】

「委任状の個人情報に関する取り扱い」を必ずお読みください。

①委任状（開示対象者本人の自筆署名及び実印が押印されたもの）１通

②本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

③代理人の本人確認の書類（上記3の本人確認書類と同様）

※代理権確認書類及び代理人の本人確認書類が同封されていない、又は不明な箇所があるなどにより手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面一式をご返却いたします。お手数ですが、再度ご提出をお願いいたします。

（5）開示等に関する手数料と支払い方法

開示等のご請求のうち、利用目的の通知と開示につきましては、次の手数料を申し受けます。

①１回のご請求ごとに、次の手数料、郵送料が必要です。

・手数料：440円

・郵送料：624円

（内訳：定形84円、書留435円、本人限定受取郵便105円）

②手数料の支払い方法

・1064円分の郵便定額小為替を開示等請求書に同封してください。

※手数料、郵送料が不足していた場合、又は同封されていなかった場合は、当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類等を一式ご返却いたします。お手数ですが、再度ご提出をお願い申し上げます。

（6）開示等のご請求の回答方法

開示等請求書にご記入いただいたご住所宛に、本人限定受取郵便により書面でご回答申し上げます。お電話による回答あるいはご来社等により直接ご面会による回答はいたしません。なお、回答に要する期間は、当社に開示等請求書等一式が到着し、受領してから２週間程お時間をいただきます。また当社の業務上の事情や休祭日の都合で、それ以上に対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

（7）「個人情報の開示等に関する請求手続き」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともなって当社が取得した個人情報は、その開示等の作業に必要な範囲に限って取り扱うものといたします。開示等のご請求についてご提出いただきました書類は、ご請求への回答が完了後、所定の期間をもって廃棄するものといたしますので、あらかじめご了承ください。

（8）保有個人データの不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示が決定した場合は、その旨、理由を付記してご本人に通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

開示等請求書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所と、該当の保有個人データの住所が一致しない場合等、本人からの請求であることが確認できない場合
代理人による請求で、代理権が確認できない場合
請求者から提出された開示等請求書などに不備があった場合、不備があることを連絡しても２週間以内に再度の提出がなかった場合
開示請求の個人情報が、当社の保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

(9)保有個人データの安全管理のために講じた措置

保有個人データを安全に管理するために，組織的，人的，物理的，技術的に安全管理措置を講じます。（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除きます。）

【組織的安全管理措置】

取得，利用，保存，提供，削除・廃棄等の段階ごとに，取得方法，責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定します。

個人情報の取扱状況について，定期的に自己点検を実施し，他部署や外部の者による監査を実施します。

【人的安全管理措置】

個人情報の取扱いに関する留意事項について，従業者に定期的な研修を実施します。

【物理的安全管理措置】

個人情報を取り扱う区域を制限し，個人情報を取り扱う従業者を最小限度に限定し，権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止します。

個人情報を取り扱う機器，電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じ，事業所内の移動を含め，当該機器，電子媒体等を持ち運ぶ場合，容易に個人情報が判明しないように措置を講じます。

【技術的安全管理措置】

アクセス制御を実施し，担当者及び取り扱う個人データベース等の範囲を限定します。

個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入します。

（10）改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認ください。